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	金融の分野では、各企業・金融機関が独自のサービスを展開しており、そこでは技術シェアの拡大を目指すIT企業も一緒になってさまざまな攻防が繰り広げられている。しかしながら、国内外でさまざまな仕様のソリューションやシステムが競合している現状は、ユーザーにとっては必ずしも便利なものとは言えない。金融システムのグローバル化を行う上で、各企業が注意しなくてはならないポイントは何か？　それは、みずほ銀行 EC推進部前部長　三津間健氏（現コンサルティング業務部長）と、東京大学大学院情報理工学系研究科助教授　江崎浩氏の会談から読み取れる。



	向かって右から、みずほ銀行 EC推進部前部長（現コンサルティング業務部長）三津間健氏、東京大学大学院情報理工学系研究科助教授江崎浩氏



	「現在の銀行でお客さまに新しいサービスの提供を考える際のポイントのひとつは、お客さまに対して銀行がどのようなロケーションでサービスを提供するか、という部分です。もともと銀行はお客さまに銀行の窓口まで足を運んでいただく必要がありましたが、現在ではコンビニATMやインターネットバンキングなど、窓口以外のお客さまの日々の生活により近い場所でサービスを受けられるようになりました。このような時間や場所にとらわれないサービスを提供していく過程で、ネットワークとITツールが威力を発揮したといえます」と三津間氏は語る。　現在日本では、携帯電話を使ったバンキングや各種支払いサービスが提供されており、印鑑と通帳を持って銀行の窓口に足を運ぶことに比べると、格段利便性は向上したといえる。まさにITの恩恵に浴しているというわけだ。　ただし、問題がないわけではない。例えば、キャッシュカードやクレジットカードを用いた決済方法は、これまでの接触型ICカードが主流の状態から、非接触型のカードが新たに加わることで決済サービスインフラに変化が起きている。ユーザーが支払いを行うという点では一致しているが、そのソリューションは多岐にわたり、標準的なものに収斂するまではなお時間がかかる状況だ。その間の開発競争では、国民経済的に言えば、結局無駄になってしまうシステム投資・コストなどの損失負担を覚悟せざるを得ない。　「これまではインフラを支配し、儲けを独占することがビジネスの狙いだったと言えます。しかし、投資規模が巨額な先進的IT技術を駆使したビジネス競争では、実際に利益を得る前の先行投資にどこまで耐えられるかという、消耗戦になってしまいます。そのコストや不便さは、結局お客さまに転嫁されてしまいます。銀行やSI事業者のエゴもほどほどにしないと……。　健全な競争は資本主義社会の本質ですが、その前提に共通の競争の「土俵」作りが必要です。つまり、誰もが使える標準的な決済インフラを構築し、その「土俵」に上がって「相撲」をとる。言い古された言葉ですが「協調と競争」が重要だと考えています」（三津間氏）　携帯電話、ＩＣカードなどそれぞれの決済方法はさまざまだが、支払い元は１人のユーザーだ。支払い方法の互換性のなさはソリューションやアプリケーションの違いでしかなく、本来はサービスを提供する側で対応すべき問題と言える。この問題を解消するためには、さまざまなレイヤーでのオープン化が必須なのだ。



	オープン化と並行して、ソリューションのグローバル化も求められている。そこには日本だけでなく各国のユーザーが、それぞれの用途に合ったソリューションを選択できる柔軟性が必要だ。　「ビジネスのオープン化を進める上で忘れてはならないのは、日本国内だけで標準化を進めてしまってはいけないという点です。各国の金融システムや決済システムの違いとどのように協調できるかが、ビジネスのグローバル化の最重要課題となるのは間違いありません」と江崎氏は指摘する。　システムの違いは、実際に相互接続する際の問題へと発展する。システム構築の現場では、正常な操作によるテストは３割で、残りの７割は異常な操作・処理に対するテストに充てられるという。さらに協調するソリューションが海外でのグローバルスタンダードとなり得るかを見極める力も問われている。　さらに、あるビジネスが世界規模でグローバルスタンダード化を目指す上で、日本は重要な役割を担うという点で、両氏の意見は一致している。　「世界を相手にビジネスを展開する上で、各国語へのローカライジングは重要なものです。特に２バイト圏に向けた対応については、日本の技術者に大きな期待がかけられています」（江崎氏）　「現在、金融サービスはさまざまな形で提供されています。それぞれのメリットを生かしながら、ユーザーが自由に選択できるシステム作りを推し進めていく必要があります。その先に日本発の業界標準のソリューション・ビジネスが登場することを期待しています」（三津間氏）

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